SEから公務員への転職は可能か?

オフィスシーン

SEは、他職種に比べて激務に追われることが多いです。

長い勤務時間、終わらない残業、ハードな業務内容、転職を考える方の中にはこの労働環境に苦痛を感じて転職を希望する人も多いです。勤務時間、業務内容、その他働き方に自由が効く仕事と言えば公務員。SEという、様々な制限のかかった仕事から、公務員という「9時5時」の仕事への転職を希望する方も多いはずです。

今回はSEから公務員への転職を希望している方に向けて、転職に必要な情報を載せていきたいと思います。

公務員への転職には「公務員試験合格」が必須

まず、公務員として働くためには「公務員試験合格」が必要です。

公務員試験の多くは、「年齢制限」も儲けられており、ある程度年齢を重ねていると受験資格がなくなってしまうこともあるほどです。

試験内容は、「教養試験」「論文試験」「面接試験」があります。公務員試験の難易度は高く、合格率は毎年10%ほどです。筆記試験をクリアしたとしても油断は現金です。面接試験で公務員となる意欲を表すことができないと、公務員試験は合格しません。

年齢制限にひっかかったら社会人採用枠で転職

公務員試験は何歳でも受けられるものではないため、できれば早い段階で勉強をはじめて、実際に受験したいです。SEからの転職目的で公務員試験の勉強をはじめたとしたら、20代前半での勉強開始が望ましいです。他業種への転職以上に公務員への転職は年齢制限がシビアです。

しかし公務員には、「民間企業経験者」という採用枠があるため、年齢を重ねたとしても採用枠は用意されています。

SEから公務員への転職 過去のスキルは活かせる?

都庁や区役所等、公務員が働く現場でも、ITの分野は大きくなりつつあります。

そのため、SEとしてのスキルは、公務員への転職が成功した後も役に立ちます。例えばマイナンバー制度の導入なんて、管理するシステムから、マイナンバーを管理するデータベースまで、ITが活躍する余地は無限にあります。

保守的な人が多く働いているであろう、公務員の仕事現場ですが、今後ITの躍進からは逃げられないはずです。

SEから公務員への転職待遇はどうなる?

転職をする際重要なのが、転職後待遇がどのように変わるかです。

中でも気になるのが、公務員として働き始めたときの「給与」がどうなるか。突き詰めれば、仕事をしている第一の目的は、「お金をもらうため」ですからね。

SEの時代より待遇が悪くなることも

SEの仕事は、務めている会社、関わっているプロジェクトなどで給与が大きく上下します。そういった理由もあり「SEの給与はこう!」と定義しにくいですが、SEの平均年収と公務員の平均年収を比べれば、SEの平均年収のほうがおそらく高いでしょう。

ここには、SEは仕事で残業が多く、その分残業代が上乗せされること。または自社の大きなシステム開発に関わっており、そのプロジェクトで莫大な報酬がもらえるなど理由があります。

安定感を取るか待遇、キャリアを取るか

しかしなんといっても、公務員には「リストラ」がありません。SEはリストラのリスクに加え、激務で心身を壊してしまうというリスクもあります。

そうした生活が破綻してしまうリスクの大きさは、給与の高さと比べても、釣り合わないと感じる人も多いはず。そんな、仕事や生活に安定を求める堅実な人はぜひとも、「公務員への転職」を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

転勤が嫌ならば「地方公務員」への転職がおすすめ

公務員と一言で言ってしまうとわからないかもしれませんが、公務員にはいくつかの種類があります。

国家公務員、地方公務員、教員など。この中でも国家公務員は国に関わる大きな仕事を任されることが多いですが、その分、地方への転勤で
飛ばされてしまうなんてことも。

SEとして働いているピンと来ない転勤ですが、この転勤が嫌だと感じる方は、転勤のない公務員「地方公務員」への転職をおすすめします。

まとめ 公務員への転職は慎重に

新卒ではなく、既卒で公務員への転職を考えているとしたら、その判断は慎重に行う必要があります。

転職を果たすまでも、受験や面接でかなりがんばることになるでしょう。そして実際に転職を成功させたとしても、その後公務員として働きはじめたとしても、その労働内容で苦痛に感じてしまう危険があります。

公務員は定時で帰れて楽、なんてことをよく言われますが、定時で帰って当然ま大変な仕事をこなしている人も多いです。定時で帰るために、SE時代よ安い給与で、好きでもない仕事にはげむくらいなら、SEとしてもっと働きやすい職場へ転職したほうがいいかも。

今後の自分の人生を大きく変えてしまう「転職」。この転職の判断を下す際には、よく考えに考えて判断を下してください。